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今日のブログ記事担当は山口
です。本日もどうぞお付き合いください。
今日のテーマは
「蓄電池補助金どうしたら受給できるの？」です。
平成26年度補正予算
定置型リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
平成27年3月30日(月）より申請の受け付けが開始されました。
では、実際に蓄電池の補助金を受給するためには
どのような条件で、どのような手続きが必要かみていきましょう。
補助金の対象機器
①量産型登録蓄電システム
補助対象機器の公募により機器製造事業者等から申請を受け
SIIに補助対象機器として認められ、あらかじめ登録される蓄電システム
- ②大型カスタム蓄電システム
単電池の定格容量×セル数が4800Ah・セル以上で、蓄電システム製造前に
蓄電システムの使用者（所有者）と、蓄電システムを提供する機器製造事業者等
- の間で仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システム
補助対象者
・個人（個人事業主含む）
- ・法人
- ※蓄電システムの設備そのものを貸与する場合は、蓄電システムを貸与する事業者
- と蓄電システムを使用する個人又は法人にて、共同で申請してください。
補助額（補助率）
蓄電システムの購入価格と蓄電システム毎に定められた目標価格との差額の2／3以内
設置場所毎の補助上限額
- 【個人・法人】
- 1住宅あたり上限100万円
- 【法人】
- 1事業所あたり上限1億円
補助金申請手順
『交付申請』と『実績報告』の2段階です。
- (1)交付申請：補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に
- 「補助金交付申請書」（以下、「交付申請書」という。）をSIIへ提出し
- SIIから「交付決定通知書」を受領してください。
- ※購入契約は、交付申請受付開始後かつ補助対象機器登録後に行ってください。
- 以上を満たさない場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- ※交付決定通知書受領前に、補助対象機器の設置や、設置工事に着手した場合
- 補助対象外となりますのでご注意ください。
- (2)実績報告：補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが
- 完了した後、「補助事業実績報告書 兼 取得財産等明細表」（以下、「実績報告書」
- という。）をSIIへ提出し、SIIから「補助金の額の確定通知書」を受領してください。
申請受付期間
- （1）交付申請受付期間：平成27年3月30日（月）～平成27年12月28日（月）
- 郵便私書箱必着
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、 - 申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了します。
- （2）実績報告受付期間：平成27年3月30日（月）～平成28年1月29日（金）
- 郵便私書箱必着
上記から、Sii環境共創イニシアチブの規定により、
①ご希望の蓄電池が対象機器であるか
②交付決定通知後の着工であるか
が受給において重要な項目になります。
現在の補助金対象機器の詳細は、明日のブログでお伝えいたします。
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